中国のインターネット検索大手、百度の李彦宏CEOは先週、第3四半期財務報告の発表会において、「中国の消費者に質の高い消費者間取引（C2C）サービスを提供する」と述べ、百度がネットオークションに類似した電子商取引のプラットフォームを開発していることを明らかにした。また、李彦宏CEOは、「我々は公平な条件の下での競争を望んでいる」、「宝網または易趣などサーチエンジンのユーザーを拒むことはない」と述べた。
李彦宏CEOによると、現在開発中のC2Cプラットフォームが新しいドメインを使うか、「Baidu」のドメインを使用するかは確定していないという。しかし、同CEOは「確実なことは、それが『百度ニュース検索』や『百度MP3検索』と同様に比較的独立したサービスになるということだ」としている。
李彦宏CEOによると、C2Cサービスと検索は緊密な関係を持っているため、百度が自身の中国サーチエンジン市場における独占的シェアを十分に利用すれば、マーケティングなどに必要なを支出を大幅に削減できるという。最新のデータによると、中国サーチエンジン市場における百度のシェア（最初の選択肢として百度を使用する人の割合）は74.5％となっている。（日中経済通信）